IPOの支援には必ず役立つ!~IPO支援会社まとめ~

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IPOサービスの価格相場

 IPOサービスを検討する企業が増えています。銀行等の貸し渋りにより、円滑な資金調達が出来る体制作りを目指すために、IPOを検討している企業が増えてきています。自社の体制を整え、上場を検討していくにも、どの程度の料金相場になるかの相場が分からなくては実施も難しいものがあります。事前に料金相場を把握し、無理なく実践を行なっていきましょう。
 IPO支援サービスを行っているコンサルティングサービスにも、月額定額制で実施を行うものと、成功報酬型の2種類の料金形態があります。成功報酬型の場合には、IPOが成功した場合に利益の発生するストックオプションが付与される場合が多く、上場までのコストを削減できるのが特徴です。ただ、上場を果たした場合には、月額定額制のほうが報酬が安くなる場合も多いのも実情です。自社が目指す時期を鑑み、どちらの料金プランが必要かを見極めていきましょう。

 IPOを実施していくにしても、全てを依頼していくわけでもありません。内部統制の実施やビジネスモデルの精査等、上場に向けた組織改革が必要になっていきます。上場に向けての自社の体制が整った時点で、IPOに向けた上場方針を鑑み、月次料金にするか、成功報酬体系にしていくかを決めていくことになります。月次での料金体系を選択した場合には、相場としては月に100万円程度のコンサルティング料金になっていきます。上場までの期間をどの程度にするかによりますが、アーリーステージからコンサルティングい入ってもらうと過程をすると、4年間はコンサルティングを施してもらうことになるでしょう。
 もちろん、年商にいよってもコンサルティング料金は変わりますが、月次単位でのコンサルティングを受け、上場に向けた社内体制に適時改善の実施を行なっていくことが、IPOの近道になっていきます。

 IPOを実施していくには、一般の投資家に公募が出来るように、社内体制の再構築を実施していく必要があります。業務フローやキャッシュフローの透明化を行い、一般投資家に公募を行なっても問題の無い組織作りをしていくことが大切です。銀行からの借入に頼らないキャッシュフローを構築していくためには、内部監査の体制の厳格化を行い、上場審査基準に抵触しない社内体制の構築が責務です。
 ビジネスモデル精査やコンプライアンスの厳守等、公的に問題の無い社内体制への改善と、キャッシュフローの安定化を施していくには、外部の会計事務所等のコンサルティングも大切です。上場を行うことで、キャッシュフローが円滑になっていき、大規模な設備投資や業務拡大も実現出来るようにもなります。同時に、株式を社外の人間に公開していくことにもなりますので、公的な社内組織の生成も重要になっていくのです。

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